よくあるご質問

任意整理

債権者との話合いにより借金を分割弁済する手続きです。
任意の話合いによるため、財産の処分は原則必要ありません。
裁判手続きではないため迅速な手続きが可能ですが、借金元本の減額は困難です。

個人民事再生

住宅ローンを除く債務が5000万円以下の場合に利用でき、住宅ローン特則が利用できる場合は、
自宅不動産を保有しながら借金の整理をすることが可能です。
再生計画に基づき弁済を行なっていくため、継続的または反復的収入が必要であり、
裁判所が弁済可能かどうかを厳しく判断します。
裁判所の手続きによるため、疎明資料の収集が煩雑であり、手続きが長期間にわたります。
一般的に破産手続きよりも長期の手続きとなります。

債務整理に関する手続き

消費者金融や銀行からの借入れやクレジットカードの利用借金が多額となり返済が困難である場合、
借金の減額・免除・整理を法的に行なう手続きです。
当事務所では、主に自己破産・個人再生・任意整理を取扱っており、
ご本人では困難な裁判所での手続きや債権者との交渉を行ないます。
それぞれの手続きにより利用できる条件や必要書類などが異なり専門的な知識が必要となります。
どの手続きが最も適切であるかの判断のため、まずご相談ください。

成年後見人に関する手続き

認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々に代わり,
財産(不動産や預貯金)の管理や施設との入所契約を行なうことで、
判断能力の不十分な方々を保護し支援する制度です。
ご本人の判断能力の程度により、成年後見・補佐・補助の制度を選択します。
認知症の方が相続人のひとりとなっている場合の遺産分割協議を行う際や、
介護費用の捻出のために判断能力の不十分な方の不動産を売却する必要があるときなどに利用できます。

成年後見人への就任

成年後見人に就任すると、本人の収入・財産及び支出を把握し医療看護計画・収支予定を
家庭裁判所へ報告します。
その後、本人の財産を管理し必要に応じ法律行為を代理し定期的に家庭裁判所へ報告を行ないます。
家庭裁判所により不適切な財産管理など本人に不利益が生じていると判断された場合は
解任されることもあります。
成年後見人の任務は長期間に渡るものであり、成年後見人選任申立ての目的(遺産分割や不動産売却等)を
達したからといって、それのみを理由に辞任することはできません。

成年後見人選任の申立て

本人,配偶者,四親等内の親族等が、本人の住所地の家庭裁判所へ成年後見人選任の申立てを行ないます。
家庭裁判所が事案に応じ、親族や第三者専門家(弁護士・司法書士・社会福祉士等)を選任します。

自己破産

支払不能の状態にある場合に、裁判所による破産・免責決定を得て、借金の全てを免除する手続きです。
原則として全ての財産(不動産・生命保険・預貯金・自動車等)を処分し、債権者に分配する必要があります。
また、破産手続開始決定時から免責確定により復権を得るまで、
資格制限により一定の職業に就くことができません。
裁判所の手続きによるため、疎明資料の収集が煩雑であり、手続きが長期間にわたります。
さらに、借金の生じた理由により免責不許可となる場合があります。

過払金返還請求

長期にわたり返済を繰り返している場合、約定利息と法定利息との差額の返還を請求できる場合があります。
借入時期・取引期間・取引状況等により過払金の有無や金額は変動します。
過去に完済しているものについても、返還請求可能な場合があります。