ご相談

具体的な相談内容

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  遺言について

  ■相談内容の一例
  【遺言はどのように行えばいいのでしょう。】

  一般的に遺言の方法としては、公正証書による遺言、自筆による遺言、自筆による遺言書を法務局に保管してもらう方法（2020年7月10日施行）などがございます。当事務所では遺言をされる方の財産の構成、ご家族構成、遺留分、生命保険の存否等トータルで考え、その内容や手続きについてご提案させていただきます。また遺言執行者に指定していただくことも可能です。

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  認知症対策について

  ■相談内容の一例
  【売却を考えている不動産を所有している父が最近、物忘れがひどくなっており、認知症になっているのではないかと心配。】

  もし認知症であり、「とても不動産の取引等はできない」との医師の診断がなされ、意思能力がないとされると、成年後見人制度を利用するしかありません。成年後見人の選任申立を行い、指定された成年後見人がその売却を行う、という方法です。
  ご自身が認知症になられることを不安に感じておられる場合は、あらかじめ家族信託として不動産管理処分信託契約を子供さんなどと締結することをも考慮されます。

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  相続財産の名義変更や相続税申告

  ■相談内容の一例
  【相続財産について、不動産などについてはその登記手続きを貴事務所に依頼するつもりですが、現預金の解約、株式の名義変更ならびに売却手続きなどはどのように行えばいいでしょうか。また相続税の申告を行うことは必要でしょうか。】

  現預金の解約、株式の名義変更ならびに売却手続きなども業務として受任させていただきますのでお気軽にご相談下さい。また費用についてもお見積もりいたします。
  相続税の申告については、税理士さんの業務となりますが、ご紹介が可能です。

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  不動産の活用について

  ■相談内容の一例
  【売却などせず、不動産資産を活用したいが、賃貸の方法としてどのようなものがありますか。】

  借地借家法の法律に、「定期の契約で期間満了すれば確実に土地が返還される」という賃貸方法があります。
  土地を建物所有の目的で賃貸すると、「地主からの解約申出、更新拒絶ができず、土地が戻ってこない」という不安がおありかと思います。しかし、この不都合を回避できるような契約締結が可能となっており、そのための登記も行っておくことで、賃貸内容を公示しておくことができます。

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  会社の設立の手続きについて

  法人の種類とその違いなどのご説明、手続きの必要書類のご案内、定款等押印必要書類の作成、定款認証手続き、登記申請などすべて行います。登記申請の代理は司法書士、弁護士でなければ行うことができません。